離職問題を入口に、施設全体の体質を変える
介護施設で働くスタッフが辞め続ける状況は、採用費の増大や利用者へのサービス低下を招く。onefuterは、その問題をスタッフ個人の面談から紐解く。業務の偏りや人間関係の軋轢といった表層に現れにくい不満を引き出し、人事制度の見直しや給与体系の改善へとつなげていくプロセスが支援の核だ。
スタッフの離職が落ち着いてくると、サービスの質が安定し始め、口コミが動き出す。「人が定着すると、施設の雰囲気ごと変わる」という話は支援を受けた施設からよく聞かれるという。利用者満足と収益改善を別々に追いかけず、一つの循環として捉えるのがonefuterの視点だ。
現場を知るコンサルだからこそ、机上で終わらない提案ができる
MBAの知識を持ちながら、それをそのまま現場に当てはめるわけではない。代表の谷水哲也氏は、香川大学大学院でMBAを修得する以前に施設長として15年間施設運営を担ってきた。実際に人材を採用し、利用者と向き合い、経営数字と格闘してきた経験があるからこそ、改善策が「実行できるもの」になる。
デイサービスの新規立ち上げで関わった2店舗がともに売上目標110%超を達成した事実は、提案が机上で終わっていないことの裏付けだ。不採算事業所の立て直しに関与してきた経験も含め、施設が直面する「厳しい局面」を知った上で動けるコンサルタントは、それほど多くない。
監査対策と書類整備が、現場スタッフの余裕を生み出す
都道府県・保険者による実地指導や運営指導への対策として、書類作成の支援とチェック体制の構築をサポートしている。現場スタッフが本来のケアに集中できるよう、行政対応の負担を外から肩代わりする役割を担う。施設の規模や状況によって緊急度は異なるが、通常は2週間に1回の訪問で対応する。
遠方の施設に対してはオンラインのみでの支援にも対応しており、「リアルと変わらない」水準を維持すると明言している点は印象的だ。問い合わせから初回ヒアリングまでの流れはシンプルで、まず施設の課題と目指す方向性を共有することから支援が始まる。
6ヶ月以上の伴走と返金保証、二つの設計が信頼の土台になる
コンサルタント料は月間売上の5%という料金設定で、契約期間は6ヶ月以上を推奨している。この期間設定は、集客効果が出始めるまでのリードタイムを踏まえた現実的な見積もりだ。加えて、成果が数字に表れなかった場合の着手金100%返金という制度を設けており、外部コンサルへの第一歩を踏み出しやすい環境を整えている。
週1回（1時間）の経営者向けオンライン個別面談も契約に含まれており、訪問だけでは補えない経営層へのアドバイスを継続的に行う。「相談から実行、定着まで一貫して伴走する」という姿勢をonefuterは一貫して打ち出している。
