土木から建築まで現場を選ばない対応力
橋梁や道路の整備といった公共事業、商業施設や住宅の新築工事——株式会社久賀野総業が手がける領域は一つの分野にとどまりません。土木・建築の両面で施工を請け負える体制があり、現場条件や工法の選定についても社内の技術者が直接判断を下しています。計画段階から竣工後の維持管理まで一貫して関わる運営方針を取っており、途中で担当が入れ替わることによる情報の抜け落ちが起きにくい仕組みです。プロジェクトの規模に関係なく、同じ責任体制で工事を進めている点は個人的に印象的だった。
公共インフラの整備では、施工後何十年にもわたり使われ続ける構造物を扱うため、設計時点での精度が問われます。株式会社久賀野総業では資材の選定段階から管理責任者が関与し、各工程で設けた検査基準を通過しなければ次の段階へ進めない運用を採用。民間工事においても同一の管理水準を適用しており、発注者の規模によって品質に差が出ることはありません。こうした均一な管理姿勢について「小さな案件でも手を抜かない」という声が取引先から聞かれます。
地元の協力体制が生むスピードとコスト精度
地域ごとの気候や地盤の癖を知り尽くした協力会社・職人との連携は、株式会社久賀野総業の施工現場を支える基盤になっています。法規制や届出手続きに関しても地元行政との距離が近く、着工までのリードタイムを短縮しやすい環境が整っています。資材の調達ルートも地場のサプライヤーとの関係が厚いため、輸送コストの圧縮や納期の前倒しにつなげやすい構造です。急な設計変更が発生した際にも、近隣の職人をすぐに手配できる点は現場運営上の大きな利点になっています。
ある道路補修の案件では、天候悪化が予測されたため工期を前倒しし、予定より3日早く仕上げたというエピソードが残っています。こうした判断が即座にできるのは、日常的に顔を合わせている地元の協力者との信頼があってこそです。大規模な土木工事だけでなく、小規模な補修や改修にも同じ熱量で取り組む姿勢が、継続的な依頼につながっていると感じる利用者も多い。
環境負荷の低減と若手育成への投資
建設現場で発生する廃棄物の分別処理やリサイクル率の向上に、株式会社久賀野総業は具体的な数値目標を設けて取り組んでいます。エネルギー消費を抑えた施工方法の導入も進めており、重機の稼働時間を最小化する工程設計を現場単位で組んでいます。こうした環境配慮型の運営は、公共工事の入札評価でも加点要素として機能しています。次の世代が使い続けるインフラをつくる以上、施工プロセス自体の環境性能を高める必要があるという考え方が根底にあります。
若手技術者の育成面では、ベテラン職人による現場指導と最新のデジタルツールを組み合わせたプログラムを運用中です。3DモデリングやドローンによるTop測量など新技術の習得機会を設けつつ、型枠の組み方や配筋の感覚といった身体知の伝承も並行して行っています。世代間の技術交流が活発な現場環境は、業界全体で人手不足が深刻化するなかで株式会社久賀野総業の採用面にもプラスに働いているという声が目立つ。
クライアントとの対話を起点にした施工設計
工事の依頼を受けた段階で、株式会社久賀野総業はまず発注者の意図や利用条件を細かくヒアリングすることから始めます。図面の確定前に現地調査と打ち合わせを複数回重ね、完成後の運用イメージまで共有したうえで施工計画を固めるのが通常の流れです。この初期段階での対話量が、着工後の手戻りを減らし、結果的に工期とコストの両方を抑える効果を生んでいます。要望の聞き取りに時間をかけるぶん、仕上がりへの納得感が高いと感じる発注者は少なくありません。
完工後も定期的な点検や補修の相談に応じる体制を維持しており、引き渡しで関係が終わるわけではありません。過去に施工した構造物の経年変化データを蓄積し、次の改修提案に活用するサイクルが回っています。竣工から10年以上経過した案件について再度依頼が入るケースもあり、長期間にわたる関係構築が株式会社久賀野総業の受注基盤を厚くしています。
