震度7にも耐える独自構造の開発背景
神奈川県安全防災局と神奈川大学工学部による共同研究から生まれた室内安全システムが、ミホ工業株式会社の事業の核にある。既存の住宅構造とは切り離された独立基礎と鉄骨フレームで構成されるこの仕組みは、特許を取得済みだ。一般的な木造2階建て住宅にかかる荷重の約2倍、34トンの圧力試験をクリアしており、震度7クラスへの対応が数値で裏付けられている。産学官それぞれの知見を集約した開発プロセスを経ている点が、他の耐震リフォームとは根本的に異なる。
4重の安全設計が組み込まれた構造は、建物全体を改修しなくても特定の部屋だけに設置できる。自宅に住み続けながら地震対策を講じたいという高齢世帯からの相談が増えているという声が、同社の担当者から聞かれた。個人的には、建物の他の部屋の耐震性能に左右されないという設計思想がもっとも印象的だった。既存住宅の状態を問わず導入を検討できる間口の広さは、築年数の古い木造住宅が多い地域では見逃せない選択肢になる。
242万円からの価格帯と3サイズの展開
安全ボックスは4.5畳・6畳・8畳の3パターンで、価格は242万円から297万円の範囲に収まる。寝室に設置して就寝中の安全を確保するケース、子供部屋に導入して日中の居場所をつくるケースなど、家族構成や生活リズムによって選ばれる部屋が変わる。内装は一般的な居室と同等の仕上がりになるため、見た目で「耐震ボックスが入っている」と分かるような違和感はほとんどない。予算と部屋の用途を照らし合わせながら、サイズを決められる。
施工は最短10日で完了し、その間も仮住まいへの引っ越しは不要だ。天井と床の解体作業のみで設置が進むため、隣の部屋では普段通りの生活を送れる。高齢の親と同居している家庭が「引っ越しの負担なく工事できた」と話すケースも少なくないようだ。工期の短さは、仮住まい費用や引っ越し代といった副次的なコストの圧縮にもそのまま直結する。
対応エリアと住宅まわりの総合サービス
神奈川県に本拠を置きつつ、東京都・埼玉県・千葉県を含む一都三県で施工を受け付けている。耐震改修だけでなく、外壁塗装や屋根補修といった一般的なリフォーム工事、さらには遺品整理・残置物処理まで住宅に関連する業務をまとめて依頼できる体制を敷いている。ミホ工業株式会社は補助金申請の支援にも対応しており、自治体ごとに異なる制度の書類作成を代行してくれる。住まいに関する相談窓口を一本化したいという需要に応える形で、サービス領域を広げてきた経緯がある。
断熱性能の強化や収納スペースの追加など、耐震工事と同時に進められるリフォーム提案も行っている。たとえば安全ボックスの設置に合わせて断熱材を入れ替え、冬場の光熱費を抑えるプランを選んだ世帯もあるという。施工後のアフターサポートも継続的に実施されており、設置から数年経った段階での点検依頼にも対応している。一度の工事で複数の課題を片付けられる構成は、時間的にも費用的にも合理的だと感じる利用者が多い。
建築士による診断と相談のしやすさ
建築士資格を持つスタッフが現地を訪問し、住宅の構造や劣化状態を診断するところから対応が始まる。図面の有無にかかわらず建物の状況を把握したうえで、安全ボックスの設置位置やサイズについて具体的な提案が出てくる流れだ。専門的な内容を平易な言葉で説明してもらえたと感じる相談者も目立つ。ミホ工業株式会社では、初回相談の段階で費用や工期の概算を提示し、検討材料をそろえるスピード感を重視している。
「耐震リフォームは大がかりになるのでは」という不安を持ったまま問い合わせた結果、想定より手軽に進められると分かって決断したという声がある。部屋単位で導入できる仕組みは、住宅全体の大規模改修に踏み切れない層にとって現実的な選択肢になっている。工事中の生活動線への影響や近隣への騒音といった細かい懸念にも、事前の打ち合わせで一つずつ回答がもらえる。相談から施工完了まで、疑問を残さないやり取りが続く点は見落とされがちだが重要な部分だ。
