福祉と住まいの両面から暮らしを見直す専門家集団
介護予防のための生活動線の改善、IoT機器を活用した見守り環境の構築、さらには遺言や後見制度に関する法務相談まで——Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所が手がける領域は、一般的なリフォーム会社の枠に収まらない。所沢市を拠点に、住環境の整備と終活支援を一体で提供する体制を敷いており、おひとりさま世帯や高齢者が多い地域で頼られる存在になっている。代表の石原万理加氏は行政書士資格を持つリフォーム実務者という、業界でもかなり珍しい経歴の持ち主だ。福祉住環境コーディネーター2級やエクステリアコーディネーター2級など複数の資格を組み合わせ、住まいと人生設計の両方に踏み込んだ提案を行っている。
「リフォームの相談をしていたはずが、気づけば老後の備えまで一緒に考えてもらっていた」という声が利用者から聞かれるという。住まいを整える過程で、本人や家族のこれからについて話し合う時間が生まれるのは、この事務所ならではの仕組みだろう。契約金額500万円までの工事に対応しており、キッチンや浴室の大型改修から、手すりやフェンスの設置といった外構工事まで守備範囲は広い。工事の規模にかかわらず同じ姿勢で向き合う点に、利用者からの信頼が集まっている。
代表の経歴が生む異色の提案スタイル
カナダ生まれで玉川大学芸術学部を卒業した石原氏は、国際的な視点と芸術的なバックグラウンドをリフォーム提案に反映させている。色彩コーディネーター2級の知識を活かした色使いの助言、スマートマスター・総合家電アドバイザーとしての最新機器の選定など、提案の切り口が多い。DIYアドバイザー資格も保有しているため、住む人が自分で手を入れられる余地を残す設計という考え方も取り入れている。暮らす側の目線から「何が本当に必要か」を一緒に考えるスタンスは、押し売りを嫌う利用者に響いているようだ。
個人的に印象的だったのは、無理のない選択肢を提案するという姿勢が事業全体に通底している点だ。リフォームも終活も、つい「全部やらなきゃ」と焦りがちなテーマだが、段階を分けて進められるプランニングが用意されている。令和2年に行政書士試験に合格して以降、リフォーム現場での実務経験と法的知識を掛け合わせた独自路線を歩んできた。住まいの改修をきっかけに将来の備えまで視野に入れる流れは、この事務所が意図的に設計したものだ。
終活支援とリフォームが同時に進む仕組み
遺言書の作成支援、後見制度の相談、見守りサービスの導入、相続に関する手続き——Re法務石原行政書士事務所が「お一人様終活サポート」として提供するメニューは具体的で実務的だ。実家の片付けや将来への備えを考え始めた段階から相談でき、住環境の改善と並行して法務面の準備を進められる。リフォーム事業部で積み重ねてきた現場経験が法務サービスの質にも反映されており、書類上の手続きだけで終わらない実践的な対応が組まれている。健康なうちにセカンドライフの土台を整えるという発想で、住まいと法務の両方を一つの窓口で処理できるのは大きい。
たとえば、浴室のバリアフリー改修を依頼した70代の利用者が、打ち合わせの中で「遺言のこともそろそろ考えたい」と話したことから終活サポートに移行したケースがあるという。工事と法務相談が別々の業者だったら、こうした自然な流れは生まれにくい。住まいに関する最新情報や業界動向の発信にも力を入れており、ブログやSNSでの情報提供が相談のきっかけになることも少なくないようだ。
新所沢駅から徒歩7分、責任者が現場に立つ運営方針
西武新宿線新所沢駅西口から徒歩7分、松葉公園のすぐそばに事務所を構えている。営業時間は10時から17時で、木曜・日曜・祝日が定休日。アクセスしやすい立地と明確な営業体制が、初めて相談する人にとっての安心材料になっていると感じる利用者も多い。
責任者である石原氏自身が現場の監督と確認を行い、施工協力会社への丸投げは一切しないという方針を掲げている。利用者の要望を直接聞き取り、そのままプランニングに落とし込む工程を一人で担うことで、伝言ゲームによるズレが起きにくい構造になっている。現場でのやり取りや施工後の変化をブログで紹介する取り組みも続けており、依頼前にリアルな施工事例を確認できる点は検討中の人にとって参考になるだろう。
