大相続時代に特化した総合コンサルの構え
相続した土地をどう扱えばいいか分からない——この問いが日本中で増幅し続けている今、株式会社ケンショウは「大相続時代」という言葉を正面から掲げ、資産の引き継ぎと活用を総合的に支援するコンサルティング会社として2020年6月に設立された。弁護士・司法書士を含む士業専門家チームと連携しながら、権利関係の整理・売却・活用まで一貫して対応できる体制が、同社の事業設計の根幹をなしている。(一社)兵庫県宅地建物取引業協会や(公社)近畿地区不動産公正取引協議会への加盟も、業界内でのポジションを裏付ける。
正直、「不動産会社」という括りでは収まりきらない事業の広さが印象的だった。環境保全として山林・農地の保全や買取も担い、暮らしの支援として子ども・高齢者のサポートまで射程に入れているのは、地域課題を丸ごと受け止める覚悟のようなものを感じさせる。
全国エージェントと連携した、遠方物件への機動的な対処
提携エージェントが日本全国に在籍しているため、依頼者が現地へ赴かなくても物件の現状把握と手続き進行が同時に動く仕組みを株式会社ケンショウは持っている。技術を用いた撮影・物件確認を代行することで、離れた場所の土地でも情報収集の速度が落ちない。RE/MAXの一員としての立場も加わり、国内の売買仲介にとどまらず海外からのインバウンド需要や海外不動産のアウトバウンド相談にも対応できる点が、同社の仲介能力を他と一線画している。
「遠方の物件を抱えてどこに頼んでいいか分からなかった」という声を持つ利用者が、ネットワークの広さを評価して問い合わせるケースが目立つという。全国対応を可能にする地理的な機動力と、士業連携による法的処理力が組み合わさることで、個人では到底解決できなかった案件が動き出す事例が積み重なっている。
空き家・農地・負動産——受け止める間口の広さ
空き家の管理・解体・利活用、不動産の売買・賃貸・コンサルティング、相続放棄の相談、さらには山林・農地の保全・買取まで、株式会社ケンショウの事業内容は通常の不動産会社では断られるような相談も含んでいる。一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会と連携し、いわゆる負動産を1円で引き取る提案も行っているのは、処分先がなく困っている方にとって具体的な出口として機能している。管理が放棄された土地を価値のある資産へと転換する、という方向性を事業の軸の一つに据えている点が際立つ。
「税金だけ払い続けていた土地がようやく動いた」という声が届くことがあるらしく、手続きの糸口をつかめずにいた相談者にとってのターニングポイントになっているケースも多い。国・自治体・NPO法人等との連携を通じた空家・空地対策支援は、設立当初から継続して取り組んでいる業務だ。
甲子園の拠点から、オンラインと出張で全国に対応
阪神甲子園駅から徒歩1分の場所に拠点を置く株式会社ケンショウは、訪問しやすい立地でありながら来店にこだわらない相談対応を整備している。指定場所への出張訪問やオンラインでの相談受付を組み合わせることで、遠方の相談者や移動が難しい状況の方にも門戸を開いている。9:30〜19:00（水曜定休）の営業時間帯で、電話0798-31-5005とメールinfo@i-kensho.jpの双方が入口になる。
FAQ（よくある質問）を充実させることで、「相談前の不安」を事前に解消する設計も取られており、初めて連絡する人の心理的なハードルを下げる工夫が見られる。来店・出張・オンラインという三ルート体制は、相談の入口を状況に応じて選べるという実用的な配慮だ。
